(一社)PL研究学会の「取扱説明書ガイドライン」を実践する、取扱説明書制作集団

当サービスの利用に際して

取扱説明書の多言語対応について

  • 当サービスで作成している説明書などは、基本的に日本国内法に準拠して作られています。そのものを言語変換したものは、あくまでもメーカーの基本的な情報として、ご利用ください。
  • 日本以外で使用する場合、また商品として流通小売販売する方は、販売する国や地域の法律、基準などに従い、当社の承諾を得て変更してください。
  • 保証規定なども、日本国内販売国内消費を前提に当社の社内規定に従い記載しています。
  • 国内販売したものについてはPL保険が適用されますが、海外で使用により生じた事故などについては、輸入した事業者の責任に帰属します。個人輸入(ECや日本国内で購入、自国使用など)は自己責任となります。
  • 取扱説明書には明らかな法律的規制はありませんが、本体表示は自国内法律などにより規制されています。
  • 明らかな製品欠陥を発見された場合は、お手数ですが当社にご連絡ください。
  • ご不明な点は販売店にお問い合わせください。

取扱説明書に関する知的財産権について

1.産業財産権について

当社の制作する取扱説明書は、制作コスト削減、制作受託総量の変動対応、制作期間短縮などを実現するためのクラウドコンピューティング環境にて行っています。このシステム環境(いわゆるビジネスモデル特許)については産業知的財産権として、TDNインターナショナル株式会社代表 渡辺吉明が産業知的財産権者として平成14年に特許を出願し、平成23年8月3日に特許を取得しています。(特許第4737916号)

2.著作権について

当社の制作する取扱説明書に関しては、著作者人格権者(渡辺吉明)と契約を締結し、下記の通り適正に運用しています。

①取扱説明書ガイドライン、媒体検証ガイドラインPL対策解説書及び検証プログラム

占有実施権をNPO法人日本テクニカルデザイナーズ協会に許可しています。

②成果物(取扱説明書など)

当社では成果物の品質を保つことと制作期間の短縮化などのために、平成14年の当該事業開始時より著作者人格権者の作成したテンプレートをベースに制作しています。よって、これらをベースに制作される当社の成果物は、例外なく著作者人格権者の許諾を承認を得て複製権を(c)PROCONSULTSをフッダなどに表示し、著作権法第12条に基づき「編集著作物」とし、その成果物の利用を特定し許諾範囲でシステムを運用または利用する方々の権利保護を行っています。

3.編集著作物にすることによるクライアント様のメリット

この編集著作物とは、「素材を選択・配列することに創造性があれば対象となり、その行使権利を編集著作権といいます」となり、制作をした当社が著作者人格権者より利用実施権を得ていますので、実務上の権利者となります。この権利を当社が有することにより下記のメリットが生じます。
①過去に制作した複数の成果物を転記転用して制作期間やコスト低減
②常に最新の情報に更新したものが利用可能
③修正などの行う場合もお申し出だけで対応可能
④ホームページなどに利用する際も著作物使用届けにて無料で利用可能
⑤類似品などのトリセツ制作に利用しコスト低減が可能
⑥他人に模倣転用されることを法的に規制可能
⑦複雑な著作権や著作物管理の負担軽減など

クライアント様の最大のメリットは、製作期間の短縮と何よりも低コストで最新の情報を網羅し、特に消費者視点を検証可視化するJTDNAの検証プログラムでの評価85ポイント以上(クライアント様の要望で採用する内容により下がることがあります)の取扱説明書のデータ作成がシステムにエントリーすることで実現します。
デジタルデータとして10年間の保管や昨今最も大きなリスクになっているリコール(自主回収)対策も組み込まれていますので、ますます強化される国の製品安全政策にも対応することができます。

尚、当社のテンプレートを利用せず、新たにクライアント様のオリジナルテンプレートや表示基準などを作成希望される場合は、著作物の扱い等を含め、著作者人格権者との交渉を行い、適正な契約を進めていくことも可能です。

すでにグローバル視点では、Apple vs SAMSUNGの事例など、この知的財産権の争いが台頭しています。日本国内では音楽著作権や図書出版物については著作権管理を行う団体組織が体系だっていますが、知的財産権研究者や弁理士などには当然の知識となっている「広告物、新聞、雑誌が編集著作物であり、取扱説明書もそれに属する」ということはあまり知られていません。
大量に製品を販売し、それに付属する取扱説明書について無断転記転用などの不法行為により著作者の権利侵害が発生しそれを訴求された場合、巨額の損害賠償金額になることが予想されます。

市場競争激化している中で製品安全対策を取り組んでも、このような顛末では保険適用もされず大変な損失になります。
このようなリスクもあらかじめこのトリセツデータナビをご利用いただくことで軽減されます。
JTDNAの検証プログラムの評価を伴った取扱説明書データ制作支援の仕組みをぜひご活用ください。

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